債務整理で借金生活から脱出!?

債務整理は簡単に言うと、借金問題を解決するための手続きの総称です。

「債務整理ってどうしたらいいのだろうか…」
「借金が返せない。どのように返済したらいいの…?」

例えば、あなたがこのような状況でも、
しっかりと債務整理を行えば、あなたの借金を減額できる他、
支払いに対しても猶予を持たせたりすることが出来るようになります。

債務整理を理解する上で、
任意整理、個人再生、自己破産、
この3つの手続きは欠かせません。
これらのメリット、デメリットを理解することでより良い債務整理が可能です。

難しそうですが、このサイトではなるべくわかりやすい表現を交え、
債務整理で重要な任意整理、個人再生、自己破産の手続きをわかりやすく解説していきます!

 

★簡単な任意整理で債務整理を良好に!

任意整理とは、債務処理の手続きの一つで、
借金の減額や金利の引き直しを交渉して返済金額を少なくし、
日常生活に支障のない範囲で借金を返済できるといった債務整理の方法です。

後に紹介する個人再生、自己破産との違いは裁判所を通すことなくカード会社(クレジットカード会社・消費者金融・銀行)と利息のカットや分割回数について交渉し、
返済について話し合いの場でやり取りができるのが特徴です。

カード会社と文字通り「任意」の交渉をするから任意整理というわけですね。

債務整理で重要なもののひとつなので、
このサイトで任意整理のメリット、デメリットを理解しておきましょう!

●メリットの多い任意整理!

任意整理のメリットは上記にある通り裁判所を通す必要がないというところです。
債務整理の手続きは大抵、裁判所を通すことになりますが、任意整理にはそういった面倒がありません。
裁判所なんて誰も、好き好んで行きたい場所ではないですよね。

その他には、利息が高い場合は債務額が減額されて過払い金が発生することもありますし、
弁護士を代理人として任意整理を進めることにより、催促も抑止できます。

●簡単なだけではない!任意整理にはデメリットもある?

債務整理の中では簡単な任意整理ですが、
当然メリットだけではなくデメリットもあります。

一番のデメリットは信用情報(クレジットやローン等の申し込みや契約に関する情報)に債務整理手続きを取ったという事実が記載されてしまいます。
この情報は信用情報機関(CIC、JICC、全銀協)というところに5年程度登録され、
ここに情報が残っていると新しく借入れができなくなってしまいます。

いざ、債務整理を任意整理で行ったときは自身の収入から生活費を差し引いて返済を行っていくため、
可処分取得を確保していく必要もあります。

●任意整理の減額効果って期待できるの?

債務整理には他に、自己破産や個人再生といった方法がありますが、
(自己破産と個人再生については後に説明します)

この二つの債務整理に比べると任意整理は減額効果が少ないと言えます。

しかし、上記に書いたように任意整理のメリットは裁判所を通さないことです。
つまりは裁判費用が掛からないということになりますね。

リスクを減らした債務整理ができるのは任意整理の長所です。

●任意整理に向いている人はどんな人?

任意整理は長期での分割返済となるため、毎月定期的な収入がなくてはいけません。
そして、取引状況次第では、過払い金の期待もできます。

債務整理で任意整理に向いている人をまとめると、
定期的な収入がある人、まとまった資金が準備できる人です。

埼玉の大宮で債務整理

★債務整理で人気のある個人再生!

債務整理で2つ目に覚えておきたいのは個人再生という手続きです。
個人再生とは、任意整理と違い裁判所を通じて債務を減額してもらう債務整理の手続きを指します。

小規模個人再生と給与所得者再生というものがあり、
小規模個人再生は個人再生の基本類型で、債務整理の際、大半の人がこちらを選びます。

対して、給与所得者再生は小規模個人再生の特則です。
この2つの債務整理についての細かい点については「個人再生の減額効果と2つの手続き!」で詳しく解説していきます。

●個人再生のメリットはあるのか?

個人再生は任意整理に比べ、債務が原則5分の1に減額されるので、
借金の大幅な減額が期待できる債務整理手続きです。

自己破産のように住宅や車を手放すことなくできる点がメリットと言えるでしょう。
(手続き開始後、カード会社は強制執行(給料差し押さえ等)ができません)

●借入ができなくなる?個人再生のデメリットとは!

返済を継続できる収入がないと個人再生の債務整理手続きができず、
借入に関しても5年程度できなくなります。

その他、信用情報に、個人再生の手続きを取った事実が載り、
「官報」という国が発行する機関紙に、
情報が掲載される点が個人再生のデメリットです。

●個人再生の減額効果と2つの手続き!

小規模個人再生と給与所得者再生では、
一般的には小規模個人再生の方が大きな減額ができます。

小規模個人再生の場合、たとえば、再生債権額が3000万円から5000万円以内の場合であれば、10分の1まで債務を減額することも可能です。
3000万円が300万円程度まで減らせれば最高ですね。

一方、給与所得者等再生には条件があり、所得が安定している会社員のみです。
(条件は所得の2年間の変動率が約20パーセント以内に収まっていること)
どういう事かというと、月額給与が30万円の場合、
2年間の給与収入が0.8~1.2倍に収まっていれば条件を満たしていると判断されます。
(この場合だと30万の0.8~1.2倍ですので、24万円~36万円となります)

その他、カード会社の同意が不要。
(小規模個人再生はカード会社の過半数、同意が必要です)
給与所得者等再生は最低弁済額(個人再生手続中に支払う総額のこと)に「法的可処分の2年分以上」という項目があるのが特徴です。

カード会社の同意が不要というのは一見よさそうに感じますが、
給与所得者等再生は最終的に小規模個人再生より返済額が大きくなる傾向があります。

まずは、小規模個人再生でどうなるのか理解してから、
給与所得者再生との違いを考えて債務整理を行いましょう!

●住宅ローン特則について!

住宅ローンの支払いが困難になり、
個人再生で利用できる債務処理の手続きに、住宅ローン特則というものがあります。
住宅資金特別条項とも呼ばれていますね。

住宅ローン特則の手続きをすると、自宅やマイホームを手放さないまま、
その他の借金だけを個人再生によって減額・分割払いとすることができます。

小規模個人再生、給与所得者等再生どちらでも利用できますが、
利用条件はかなり複雑になっています。

もしあなたが住宅ローン特則で悩んでいるのでしたら、
一度、債務整理について専門家としっかり話し合ってみることをおすすめします。

●個人再生に向いている人とは?

全ての債務が対象となる自己破産を避けたい人。

住宅ローン特則があるので、
住宅ローンがあり自宅を守りたい人などが向いています。

個人再生は住宅ローンを残して借金を返済できるので、
家庭がある人にはとても相性のいい債務整理手続きです。

 

★債務整理で有名な自己破産!

自己破産は裁判所に「破産申立書」を提出し「免責許可」というものをもらうことで、
養育費や税金などの非免責債権を除いた、借金をゼロにするという債務整理手続きです。

実業家の与沢翼さんが自己破産したときも話題になりましたね。

債務整理手続きで自己破産が可能になるのは「支払い不能」となったときのみです。
(支払い不能というのは、裁判官が資産の状況等から総合的に債務の全額返済が不可能だろうと考えられる状態のこと)

債務が多くない場合であっても、資産がなく、
今後も収入が生活できる程度しか見込めないような状態であれば、
自己破産が認められる可能性があります。

●2つの自己破産手続きについて!

自己破産の手続きは、大きく分けると管財事件と同時廃止事件があります

管財事件というのは「破産管財人」が選任される破産手続きのことを言います。
(破産管財人とは破産手続きにおいて、最も中核的な任務を行う者によって不正なく自己破産手続きを行う人のこと)

この破産管財人が選任される破産手続きを「管財事件」と言います。

管財事件の手続きをする場合、破産者の財産から管財人へ報酬が支払われることになるので費用がかかります。
調査が軽く済む場合は、少額管財という通常の管財事件よりも安い費用で手続きを進めることも可能です。

一定以上の財産(20万円以上)がないことが明らかな場合、
破産手続き開始決定と同時に、破産手続きの廃止決定がされます。

この、破産手続きの開始と同時に破産手続きが終了することを「同時廃止事件」と言います。

同時廃止事件の場合は、
破産手続きに要する期間がすべてカットされることになるので、費用はとても安くなります。

なお、個人の自己破産の場合には、この同時廃止事件が少なくありません。

●支払い義務がなくなる?自己破産のメリットは!

自己破産の手続きでは、全ての債務の支払い義務が免除されるというのが大きな特徴です。

誰でも債務整理手続きが可能で、手続き開始後にカード会社は強制執行(給料差し押さえ等)ができなくなります。

手元に財産を残すこともある程度は可能です。

●自己破産にはデメリットも!

自己破産手続きをすると、価値が20万円を超えるものは没収され借金の返済にあてられます。
他には、信用情報に自己破産したという情報が載り、
クレジットカードが5年程度、利用できなくなるのも大きなデメリットと言えるでしょう。

たとえ、支払い不能と判断されたとしても、自己破産の原因がギャンブルや浪費である場合など、
「免責不許可事由」があると、免責が許可されないこともあります。

なにより、自己破産したというのは世間的にもあまりイメージがよくないですね。

●減額効果は債務整理で1番!

自己破産は3つの債務整理の中で、もっとも大きな減額効果が高く、
なんと、全ての借金の返済を免除してもらえます。

ただし、税金や国民健康保険料、国民年金保険料などは対象外となります。

●自己破産に向いている人

自己破産に向いている人なんて言うのも変ですが、
自宅や車などの財産がほとんどない人や
借金返済の目途がたたない人などが挙げられます。

自己破産は債務整理における最終手段とも言えるので、
よくデメリットを考えてから手続きに移りましょう。

神戸で自己破産を考えている方はこちら

★まとめ

ここまで、債務整理で重要となる任意整理、個人再生、自己破産の3つの手続きについて解説してきました。

裁判所を通さず債務整理が行える任意整理。

住宅ローンに強い個人再生。

全ての借金の返済を免除できる自己破産。

それぞれ長所と短所がありますので、
自分にとって最適な債務整理手続きをしっかりと見極めてください。

債務整理は専門的で、一人で思い悩むと悪循環に陥ってしまいます。
その負の連鎖を断ち切るには専門知識を持った人に助けを求めてみましょう!

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